| 復刻版 |
| 日本移民協会報告 全２巻〔1914（大正３）年10月〜1919（大正８）年6月〕 |
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日露戦争後、日本は朝鮮半島を植民地とし、南満洲でもロシアの諸権益を継承し、東アジアへの支配力を増していった。こうした日本の進出を危惧したアメリカでは対日批判が高まり、その鉾先は日本人移民にも向けられ、1907年の「日米新誌協約」によってアメリカへの新規移民が禁止となり、さらには1913年にカリフォルニア州での第一次排日土地法成立によって日本人の土地所有や借地等の権利が剥奪されるまでに至った。 この様な北米移民の状況を鑑み、1914年2月に大隈重信を会頭として「日本移民協会」が設立された。本誌は渋沢栄一らを中心に500名近くの会員で組織された同協会の機関誌である。 その内容は対北米関係では日本移民の労働状況、二世の教育の現状調査、東南アジア・南米への移民の有望性・将来性、さらには第一次世界大戦で占領した南洋諸島の移住地としての価値など、移民に関る幅広い論説と情報を提供している。 ○第1号〜第16号を2巻に合本 ＊終刊の確認は出来ていません ○B5判／上製／総680頁／解説・総目次・索引つき ○解説＝坂口満宏（京都女子大学教授） ○ISBN4−8350−5207−2 ○揃定価＝本体揃価格36,000円＋税 2006年9月刊 |
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